生活保護は誰でも受けられる、国民の権利です。
──ただしいくつかの条件はあるため、わかりやすく解説致します。
よくある5つの誤解
受けられるか、かんたんにチェック
いくつかの質問に答えるだけで、あなたの状況で何を確認すべきかが分かります。 入力する個人情報はありません。
受けられるかチェックしてみる6〜9問・1分ほどで終わります
あなたの地域に合わせた条件を見る
生活保護費の目安・家賃の上限額・申請窓口の住所と電話番号は、市区町村ごとに異なるため、あなたの地域をチェックしてみて下さい。
知りたいことから探す
生活保護ってどんな制度？
生活保護は国民の権利です。日本国憲法第25条にもとづく制度で、申請は誰でもできます。制度を支える4つの原理と4つの原則を、条文の言葉をかみくだいて説明します。
自分は受けられるの？
条件は収入と資産の2つだけです。持ち家や車があるから無理、という話ではありません。何がどこまで認められるのかを整理しました。
どこで、どうやって申請するの？
申請先はお住まいの地域を担当する福祉事務所です。相談だけでも構いません。窓口の探し方と、行く前に知っておきたいことをまとめました。
いくらもらえるの？
金額は世帯人数と住んでいる地域で決まります。単身の生活扶助は月6万8千円〜7万6千円ほど。ここに住宅扶助や各種の加算が上乗せされます。
8つの扶助それぞれの中身
生活保護費は目的別に8つの扶助に分かれていて、その中心が食費や光熱水費にあてる生活扶助です。必要なものだけが組み合わせて支給されます。
家賃や住まいのこと
家賃は住宅扶助でまかなわれます。上限額は都道府県ごとに決まっていて、単身でおおむね月2万2千円台から5万3千円台です。上限を超える家賃の場合も解説します。
働きながらでも受けられる？
働いていても受けられます。収入が最低生活費を下回っていれば対象です。しかも勤労控除があるので、働いたほうが手元に残るお金は増えます。
車は持てるの？
原則は処分ですが、通勤・通院・公共交通が乏しい地域など、認められる例外は幅広くあります。判断の分かれ目は処分価値の大きさです。
借金があるとどうなる？
借金は受給の可否に関係しません。ただし保護費で返済することはできないため、債務整理を並行して進めることになります。
家族に知られたくない
家族に必ず連絡がいくわけではありません。2021年の運用変更で、本人が望まない場合は照会を控える取り扱いが明確になりました。
受給が決まったあとのこと
収入の申告義務、貯金の扱い、クレジットカード。受給が決まったあとに戸惑いやすい点をまとめました。
生活保護制度の基本
生活保護は、日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。 生活保護法第7条により、申請は本人・扶養義務者・同居の親族であれば誰でも行えます。
支給額は次の引き算で決まります。
最低生活費 － 世帯の収入 ＝ 支給される生活保護費
「最低生活費」は、住んでいる地域と世帯構成ごとに国が定めた金額です。 収入がこれを下回っていれば、その差額が支給されます。収入がまったくなければ全額が支給されます。
支給されるお金は目的別に8つの扶助に分かれていて、必要なものだけが組み合わせて支給されます。 医療扶助と介護扶助は現物給付なので、窓口での自己負担はありません。
手持ちのお金がなくても、住むところがなくても、借金があっても申請できます。 迷ったときは、まずお住まいの地域の福祉事務所へ相談してください。