生活保護の条件

 

受給条件を満たしていないと何度も申請に行かないといけないのはご存知ですか?

 

特に大変なとき。何度も役所へ足を運ぶのは面倒だし、何より初回の受給がどんどん遅れてしまいます。

 

申請を一発でクリアするために

 

やっておくべきことや条件を、わかりやすく解説しています。

基本的な受給条件の確認から

最低生活費より収入が少ない

最低生活費とは、国が決めた最低限度の生活費のこと。まずはこの基準以下の生活をしていると国から認められなければなりません。

 

 

もちろんこれは地方自治体によって異なり、地域の物価によっても変動しますが、今の生活が大変なのであれば大抵クリアできますから、あまり深く悩む必要はないでしょう。

 

資産や負債がないこと

次に、10万円以上の預貯金や株券、そして不動産や車をお持ちの場合は、原則処分して、そのお金を生活費に充当しなくてはなりません。

 

 

売れば生活できる資産があるわけですから、それらを売って生活の足しにしなさいと言われるのは、ある意味当然のことと言えるでしょう。

 

ですから何も事前準備をせずに窓口へ行くと、

 

 

こう言われて、結局は二度手間になるケースも多いとか。

 

できるだけ1回で済ませたいですよね?

 

1回の申請で済ませるために、不動産や車を売らなくても良い例外と、預貯金や借金についても見ていきましょう。

 

不動産をお持ちでない方は次の項目へお進み下さい。

不動産を売らずに済むケース

不動産の価値が低い(売却しても特に大きな金額にならない)と役所が判断した場合は、売却せずにそのまま住み続けることができます。

 

 

役所としては、申請者に自宅を売却させて家賃分を多く支給するよりも、そのまま住んでもらってできるだけ支給額を抑えたいという思いがあるのでしょう。

 

いずれにしても、資産価値の高い物件なら売却する必要がありますが、資産価値のない不動産であれば、売却せずに受給することができる場合があるのです。

 

流れとしては、

 

 

不動産の価値を調べ、役所へ申請相談へ行き、その後審査を経て支給となります。ですが、さすがに役所では住宅の査定はできないため、一般的には不動産の査定業者へ依頼することになります。

便利なネット査定を活用しよう

そんなとき便利なのが、こちらのネットでの住宅査定サービス。こちらに入力すると、かんたんに概算相場がわかるようになっていて、

 

引用:https://form.lvnmatch.com/

 

こうしたアンケート形式で入力が進むようになっています。

 

もちろん、思った以上に高値が付けば、実際に売ってしまうのも良いでしょう。その上で生活保護の家賃扶助を受けて引っ越すという選択肢も生まれます(家賃分や引っ越し代まで支給されます)。

 

 

この物件の概算価格は

1,500〜1,700万円です

 

こうして事前にわかると便利ですし、概略がつかめてきますよね?

 

1分もあれば入力できますので、まずは役所へ出向く前に、確認してみませんか。

 

入力イコール売却ではない

 

ここでの入力は、不動産の価値を調べることであって、売却の契約ではないのでご安心を。

 

価値を知ることで、価値がなければ売らなくて良いかも知れないという望みが持てたり、思った以上に価値があれば、実際に売却を検討し、生活の建て直しが図れる場合があります。

 

もちろん業者側も「家なんて高いものをそうかんたんに売ってはくれない」と思っていますから、気軽に入力してみると良いでしょう。

 

ですが「売る気はまったくないので」などと言ってしまうと、さすがに相手も萎えますから(笑)、「ちょっとした事情で手放そうかと検討している」などと言えばOK。

 

さらには生活保護の受給のことなどをわざわざ言う必要はありませんので安心してくださいね。

まさかの展開に家族中がびっくり…

長引く不況で仕事も自主退職させられ、貯金も底を尽く。そしてまさかの妻がクモ膜下で倒れて介護が必要となり、生活保護の申請へ。

 

担当の方はとても優しく、自宅が売却してもお金にならないようなら売却する必要はないという説明と、万一売却しても家賃の扶助もあるというお話を伺いました。

 

そして不動産の価値を確認してみると、古い家だったにも関わらず、なんとけっこうな値段がついてしまって…。売却してマンションに引っ越しても、充分なお釣りが出てしまいました。

 

なので生活保護担当の方にはもう少し頑張ってみますと伝え、またどうしてもダメになったときはお世話になろうと思っています。

和歌山県 運転大好き55才 さん

 

 

自動車を売らずに済むケース

自動車をお持ちでない方は次の項目へお進み下さい。

 

こちらも不動産と同様に、資産価値のないものというのが大前提です。まずはそれをクリアできていないと、どんな理由があっても通してくれません。

 

 

仕事で必要な場合や、身内の介護のために必要など、いくら理由があっても、まずは価値がない自動車でないと所有は難しいといえます。自動車は不動産以上に厳しいようですので、

 

必ず先に概算価格は調べておくように

 

しましょう。

 

 

こうして事前に調べておくと、何度も何度も役所に行く手間もなくなります。

 

こちらも流れとしては、

 

 

車の価値を調べ、その結果を持って役所へ出向き、所有の許可を求める。ですがこちらも役所では査定はできないため、一般的には車屋へ依頼することになります。

 

便利なネット査定を活用しよう

そんなとき便利なのが、こちらのネットでのサービス。こちらに入力すると、かんたんに概算相場がわかるようになっていて、

 

引用:車査定比較.com

 

こうしたアンケート形式のかんたん入力。お入力が終わるとすぐ、以下のように概算価格がわかるようになっています。

 

お車の概算価格は

780,000〜950,000円です

 

 

価値がないというのが大前提で、家族の介護やお仕事の配達などでどうしても必要な場合などは、所有に対して検討してくれるようです。

 

 

バイクはこちらから。

 

こちらもネット上でかんたんに概算価格の確認ができます。また、長らく乗っていなくて、不要になったバイクなどもこの機会に整理してみるのもいいですね。

 

入力イコール売却ではない

 

不動産と同じく、ここでの入力は、値段を調べることであって、売却の契約ではありません。

 

車やバイクの価値を知って、売らないと受給できないのか、逆に持ち続けられるかも知れないという望みが持てたり、思った以上に価値があれば、実際に売却を検討し、生活の建て直しが図れる場合があります。

 

もちろん業者側も「車なんて高いものをそうかんたんに売ってはくれない」と思っていますから、気軽に入力してみて大丈夫です。

 

またこれも不動産と同じように、「売る気はまったくないので」などと言ってしまうと、さすがに相手も萎えますから(笑)、「ちょっとした事情で手放そうかと検討している」などと言えばOK。さらには生活保護の受給のことなどをわざわざ言う必要はありませんので安心してくださいね。

もし価値を調べていなかったら?

価値を知らないままに申請に行くと、上記でも少し触れたように、水際作戦で追い返されることが多いです。ですから、

 

「価値はこれくらいだろう」
「そんなに価値はないかな」

 

などの勝手な判断は本当に危険。

 

こんな例があります。

国の機関はナメてはいけない

どうせバレないだろうとタカをくくって車のことは黙って申請。

 

「車ですか?持っていないです」

 

と嘘をついて一旦は受理されたものの、さすがそこは国の機関。嫁名義の車までしっかりバレてしまい、再申請を余儀なくされてしまいました。

 

そして再申請ではやっぱり目をつけられていて大苦戦。結局申請から受理までかなりの期間を要してしまいました。結局車は1台は高値で査定されたため売却し、もう1台は価値がない、またその他仕事の事情が認められて売却する必要はありませんでしたが、こんなことならちゃんと最初から価値を調べて話しておけば、すぐに支給されたのでは?と後悔しています。

神奈川県 宗方・57才

 

このように資産があることを隠して申請しても、相手は国の機関ですから一発でバレるので注意です。

 

もし、何かの影響でその時はうまく隠せたとしても、あとでバレると本当に厄介。全額返還はもちろん、詐欺として刑事告訴されるケースだって出てきます。

 

なのでまず、不動産や車などをお持ちの場合はしっかりと価値を確認してから申請。もちろんその価値もしっかりと窓口で伝えること。その上で役所のいう基準を満たせば、所有しても良いと判断される場合があるようです。

 

 

現在借金を抱えているケース

 

借金があるから生活保護を受けようとされている方、その生活保護費で借金返済をしようとしている方、

 

実はそれ、生活保護法に違反している

 

ので注意です。

生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる(生活保護法第4条)ものであることから、老後の基礎的な生活費等として活用すべき年金を担保に貸付を受けて、これを先に述べたような使途に充てるために費消するような場合には、資産活用(月々の年金受給)を恣意的に忌避しているため、法第4条に定める保護の受給要件を満たしていないと解されることになる。

引用:厚生労働省HP

少し難しい書き方なので要約しますと、

 

「生活保護費は最低限度の生活を維持するためのお金なので、そのお金を使って借金返済してはいけません」

 

ということ。

 

この場合は「年金などを担保に借金した場合」を例として挙げられていますが、もちろん無担保ローンや住宅ローン、車のローンなども同様の扱いをされます。

 

つまり、

 

生活保護費で借金返済をすることは、「受給条件を満たしていないと判断しますよ」ということです。

 

借金があっても生活保護の受給申請は可能ですが、審査に通っても、生活保護費で返済はできないと決められているため、言い換えれば、

 

生活保護は借金を抱えたまま受けられない

 

という話になりますね。

 

なぜ、借金返済はNGなのか

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

引用元:厚生労働省HP

あくまで生活保護費は「困窮している国民を助ける為のもの」であり、個人が「収入以上の生活をして、使い過ぎたことによってできた借金分を支払うことはできない」という解釈です。

 

 

この場合は、贅沢をして買い物などで散財した分はもちろんですが、病気やケガなどでやむを得ず借金した分も同様に判断されてしまいます。なぜならお金というものは、どういう遣い方をしたのか、いくら明細を出しても他人が判断するのは難しいものです。だから借金は借金としての括りになっていると解釈しておきましょう。

隠れてうまく返済できないの?

隠れて返済、一度やってみますか?

 

通帳も全て開示しないと生活保護申請はできませんが、それをうまくくぐり抜けて審査に通ったとしましょう。ですが不正が発覚すると、

 

  • 生活保護費の支給はすぐストップ
  • 騙し取った分は1.4倍にして返還
  • 悪質と判断されると逮捕・起訴される

と、なかなか怖いお仕置きが待っています。

 

そして申請時のみならず、時折抜き打ちで自宅までチェックに訪れるケースワーカー。自宅に花が一輪飾ってあるだけでイヤミを言う人もいるのだとか。「誰の税金で買っているのですか」と。

 

そんな猛者を向こうに回して、どうして隠れて返済などできましょうか。

 

一旦「怪しい」と疑われたら、個人の通帳などは銀行にかんたんに開示請求されてバレてしまいます。そうなると支給された分の1.4倍ものお金を返さないといけないという、とっても恐ろしい事態になりますので、不正に受給するのはやめたほうが良いでしょう。

申請前に必ず専門家に相談を

だからこそ、確実に生活保護を受給したいのであれば、生活保護申請の前に専門家に借金の無料相談をしてみることです。

 

債務整理ではなく、まず相談です。

 

実際役所では、借金を抱えたまま受給申請に行くと、必ずと言っていいほど、「まずは借金整理をしなさい」と言われてしまいます。

 

そのときに「すでに相談しておりまして」と相談先の名刺を1枚持っていくだけでも、とても印象は違ったものになるのはおわかりですよね?

 

借金についてのエキスパートが、あなたはどうすればよいのか、あなたに合った方法を提案してくれます。

 

引用:C-ens法律事務所

 

かんたんなチャット形式での入力。これだと気軽に相談できますよね?

 

まずは相談から、始めてみませんか?

 

必ず依頼しなくて良い

専門家に借金の相談をしたからといって、必ずしも自己破産や個人再生などの債務整理をしないといけないわけではありません。

 

人にはそれぞれ合った返済方法があり、その方法を専門家と相談するというだけの話なのです。

自己破産という名に抵抗があった

 

結論から言いますと、生活保護受給前に自己破産という選択になったのですが、単に自己破産するという名前だけに縛られていたような気がします。

 

月に18万円の給料で12万円の返済があり、その時どうやって生活していたのかがわからなかったくらいの自転車操業状態だった私に、先生は自己破産を勧めてこられましたが、ただ破産はしたくないという一点で拒否。その上生活保護を受けて借金を返そうとしていました。

 

しかし、家や車という資産もないのに、なぜ破産を拒否するのかがわからないと説得され、破産について教えてもらった結果、破産をすると資産は取り上げられるが、全ての返済はしなくて良くなる。と聞き、それ以上特に他人にバレることもないとわかりました。

 

家などの資産のある人はともかく、私のように特に何も資産のない人は、単に破産という文字に抵抗があるのではないかと思います。今では破産して3年。生活保護ではしてはいけない貯蓄もできていますし、あの時破産ということを選択しておいて良かったなと思っています。

大阪府 ゴリやん・40代

このように、自己破産という名前に単にビビってしまっている人は、けっこうたくさんいらっしゃるようです。決してそんなに大層な話でもないのですが、どうやら破産という名前に抵抗があるようですね。

 

ですが財産がない場合は破産がベスト。だって国が裁判所を通じて借金を返さなくていいと認めてくれるわけですから、借金整理をして浮いた分で再出発が可能です。

 

この事実、結構知らない人って多いみたいですよ。

 

家を守りたかったので個人再生

 

親どころか祖父の代から代々住んでいる旧家。

 

自分としては特に未練もなかったのですが、母親がどうしても愛着があったようで、なんとか残す方向でと話したら、先生には個人再生を勧められました。

 

度重なる不況の中、頑張って続けてきた商売が傾き始め、にっちもさっちも行かなくなってしまいました。住んでいる家はそのままに、先方への支払いをなんとか細かく分割して支払いたいとの話が認められ、ローンは通らない体にはなったものの、住んでいる家や家財道具は守られ、なんとか先祖様へのメンツは保てました。

 

私のようになにか守るべき財産があるようなら、破産という選択を安易にするのではなく、まずは専門家へ相談すると、いろんな方法を教えてくれますよ。

広島県呉市 アバンギャルド・50代

借金を抱えたままの受給は?

では借金を抱えたままの受給していたとしたらどうなるのか。具体的に見ていきましょう。

借金の支払いは一旦止まる

生活保護費からの借金返済はできませんので、債権者に

 

「生活保護を受けましたので返済はできません」

 

というと、一旦請求は止まります。

 

しかし借金がなくなるわけではないので、決して喜んではいけません。

生活保護が終わると支払いが再開

生活保護を卒業すると、めでたく支払いは再開します。

 

 

当然その生活保護の受給期間は、支払いを滞納していると判断されていますので、クレジット(ローン)審査には通らなくなっています。残念ながら生活保護を受けているから猶予などという、特例はありません。

どっちが得かを考えませんか?

今から5年間、生活保護を受けたと仮定した人生を、2パターン考えてみました。

 

 

A:債務相談をせずに受給した場合

 

債務整理を面倒臭がって、借金をしたまま生活保護を受給。すると一旦返済は止まるものの、生活保護を卒業する5年後に再び請求されるようになります。5年後に支払いが始まり、しかもその間返済が滞っていたので、ローンは当分の間、通らなくなりますね。

 

B:債務相談をしてから受給した場合

 

若干のタイムラグはあるものの、生活保護の受給と同時に債務相談が完了していれば、5年間はCICにデータが載ります。しかし生活保護を同じ5年で卒業すれば、卒業と同時にCICのデータは消えていますので、ローンが通る可能性も出てくるわけです(もちろんローン会社の審査によります)。

 

※CIC=クレジットインフォメーションセンターの略で、個人の債務状況を管理しておく機構のことです

 

 

もう、特に迷うことはありませんよね。

 

 

働けるなら仕事をする

健常な方は仕事をすることが大前提

 

です。現在決まったお仕事に就かれている場合はこちらから次の申請項目へどうぞ

 

そして仕事をしているにも関わらず、生活費が足りないという場合にのみ、生活保護の受給対象となります。ただし病気や怪我、家族の介護などで仕事ができない方はこの限りではありません。仕事ができない理由を書面で提出し、役所が承諾すれば、無職であっても受給対象となります。

 

仕事はできる体ではあるのに、条件や給料面で今まで折り合いがつかなかった方や、勤めてきた会社がブラック企業で、再就職が怖くなっているなどの理由で生活保護を検討されている方は、以下より解決策をお話しています。少しはお役に立てるかもしれません。

再就職できない・したくない原因

生活保護の受給において、

働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

引用:厚生労働省HP

とあります。

 

ですがいくら体は元気でも、生活保護の受給を考えるほど、前職で全てが疲れ果ててしまわれたという方もおられるのではないでしょうか?

 

  1. 上司や同僚との人間関係が嫌になった
  2. 労働条件や環境に不満があった
  3. 給料面での不満が多かった
  4. 休日が少ない
  5. 時間外労働が嫌だった

アンケートを取ると、だいたいこうしたことが原因となっていることが多く、やはり一番多いのが職場での人間関係。確かに少々給料面での不満があっても、人間関係が良かったら続いたりすることもありますから、人間関係はある意味いちばん重要なのかもしれません。もちろん給料面も大切ですが。

 

再就職できない・しない理由

ではなぜ、再就職できない・しないのでしょうか?
  1. 希望の職種に就けない
  2. 希望の収入が得られない
  3. やりがいを感じる仕事がない
  4. 人間関係が怖い
  5. 面接が怖くなった

…わかります。

 

現在ハローワークや求人情報誌などを見ても、なかなかいい仕事に巡り会えないんですよね?

 

確かにあんな流れ作業で仕事を紹介されても、良い仕事なんて見つかるわけがありません。

 

自分を高く売り込めたら

面接に行くと、今まではたいてい「雇ってやろうか?」なんていう態度の会社が多かったはず。

 

いくらやる気に燃えて面接に行っても、結局向こうの威勢に呑まれてしまい、自分で言いたいことも言えず、聞きたい待遇面もそこそこに仕事が決まってしまい、結局ブラック企業に勤めてしまった過去、ありませんか?

 

ブラックではないにせよ、自分に合わなかったら、言い出しにくい「退職」の2文字をモジモジしながら伝えて相手を怒らせ、逃げるように退散してまた就職活動。

 

もうこんな生活はそろそろヤメ

 

にしましょう!

 

そこで登録していただきたいのが転職エージェントサービス。買い手より売り手である私たちを大事にしてくれる転職支援サービスで、私たち個人個人の能力をしっかり把握し、企業に売り込んでくれるのです。

 

転職エージェントは何をしてくれる?

ではハローワークや求人情報誌と、転職エージェントの違いはいったい何なのでしょうか。

 

転職エージェントは、わかりやすくいえば企業とあなたとの間に入ってくれて、転職をサポートしてくれるサービスのことを言います。

 

今までだと、ハローワークなんかに出向いてお仕事を紹介はしてもらうものの、結局は自分で面接に行って、自分で給料交渉もしつつ、相手がどんな会社なのかを見極める必要がある。

 

そして面接では、特に相手に思ったことも言えず、給料面が心配でも、面接の勢いに呑まれてしまってそのまま就職。そして実際入ってみたら、結構ブラックな会社だった…。

 

それ、いつまでやりますか?

 

と、働き方改革を訴え始めたのがこの、転職エージェントサービスなのです!

 

代理人って知ってますか?

野球やサッカーなど、スポーツの世界の金銭交渉はご存知ですか?

 

そうです。一般的に知られる「代理人交渉制度」というものですが、プロ野球選手などはよくこの制度を利用していますね。野茂英雄氏やダルビッシュ有氏などの代理人として活躍してきた団野村(だんのむら)氏や、松井秀喜氏などの代理人としてアーン・テレム氏などが有名です。

 

彼ら代理人は一体何をしているのかというと、選手の代わりに球団と給料の交渉をしている…、そういえばおわかりでしょうか?

 

その代理人を、野球選手などのアスリートは、自費を払って雇うことで、年俸の交渉をすることなく仕事である野球やサッカーに打ち込めますが、私たちは無料でエージェントを雇うことができる、そんな解釈でOKです。

 

では具体的にどうなるかといいますとこちら。

 

 

今までは全部自分で交渉をしてきたものが、

 

今回の就職ではエージェントが代わりに交渉してくれるのです。もちろん、いい職場がなかったら何度でも変更や相談ができます。

 

 

かなり頼もしいサービスであることは間違いありません。

 

入社時期まで相談できる

  • 年収はこれくらい欲しい!
  • こんな条件でないと仕事したくない
  • 入社は海外旅行に行ったあとで

普通、こんな条件通ります?(笑)

 

だいたい個人で面接行ったら「え? ウチが決めた日に入社しないならもういいよ」みたいな言い方、されませんか?

 

今までの会社も、入社するときにはさまざまな夢を見て入社したはず。だけど現実は違ったから退職に至ったり、嫌になったわけですよね?

 

次のお仕事こそ、しっかりとエージェントを間に入れて入社すると、絶対に失敗はしないはず。でもそれでも失敗だと感じたら、さっさと次の仕事を紹介してもらうこともできますよ。なんと言っても売り手市場なので就職口はいくらでもありますから。

 

けっこうなわがままを聞いてくれて

少しばかり貯蓄もあったので、ちょっとゆっくりしたかったんです。ですが仕事って決まっていないとなかなか落ち着かない。

 

人間とは実に勝手なもので、仕事を辞めたい一心のときは「辞めたらのんびり旅行でも」なんて考えるものですが、いざ辞めてしまうと次の職が決まってないせいもあって、なかなか心底から楽しめない。

 

そんなとき、このサービスを知って登録、転職時期や希望の年収、あとは休みのことなどを聞いてもらうと、びっくりするくらいすぐに次の仕事が決まりました。そして転職時期は少し先にしてもらい、ずっと夢だったヨーロッパにのんびりと旅行することができました。

 

なかなか仕事しているとそんな休みもない。だからって仕事を辞めて次が決まらないと不安で仕方がない。このときばかりがチャンスと思い、長年苦労をかけた妻とずっと一緒に。妻もストックホルムを満喫してくれて、少しばかりは孝行できたかな〜なんて思っています。

門真市 ゆうたろう・40代

 

今すぐ就職しなくても良い

もちろん、良い会社があれば就職して下さい。

 

ですが良い会社がなかったら、無理やり就職しなくて大丈夫です。当たり前です。自分の勤務先について、妥協する必要はまったくありません。

 

一般的に公開されていない、俗に言う未公開求人などもあって、登録して担当者と話したりすると教えてくれたりするようです。

 

良いところがあれば就職する。このスタンスで登録してみませんか?

 

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生活保護の申請方法は?

 

まずは福祉事務所へ相談

住んでいる地域の市区町村へ行き、まずは相談という形で始めます。

 

生活保護の申請手続は、住んでいる市町村の福祉事務所です。申請する前に担当の職員と面談をします。この面談がとても重要です。

 

最近、生活保護の不正受給問題が多く取り沙汰されるようになりました。福祉事務所の職員の中にも

 

” 生活保護の申請を通すためには高いハードルを越えなければならない ”

 

と言う人がいます。生活保護以外の他の制度を利用して生活を立て直すよう勧める人もいます。場合によっては、厳しい話をされることもあと覚悟しておきましょう。

 

生活保護申請書の提出

収入報告書・資産報告書・同意書が必要です。

 

福祉事務所の担当職員との面談が終わると、次は生活保護の申請書へ必要事項を記入していくことになります。申請書の記入事項は、住所・氏名・扶養の有無・家族の情報・申請の理由などです。申請書の他に、いくつかの書類を一緒に提出しなければなりません。

 

福祉事務所の調査

申請書類やその他の書類の提出が済むと、福祉事務所の担当職員が生活保護を申請した人の自宅を訪問します。生活状況や生活保護を受けるための条件を満たしているかどうか、職員が調査します。銀行、保険会社など関係先への調査も行われますので、資産があると結局バレてしまって不正受給を疑われてしまいますので注意しましょう。

 

生活保護の受給が決定します

調査が終了すると、それから約2週間〜1ヶ月ほどで、福祉事務所から申請者に生活保護を受給できるかできないかの決定に関する通知が届きます。

 

ここで給付するという通知を受け取って初めて、生活保護の受給ができるようになります。

 

生活保護の条件まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

受給するためには自動車や不動産、その他の資産を手放し、預貯金が無いなどの条件をクリアする必要があります。

 

生活保護はみんなの財源です。規則を守って正しく受給してもらうようにしましょう。

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