生活保護の教育扶助（学用品費等）について説明します

教育扶助とは

何らかの事情により生活保護を受けることになった場合、8つの項目に関して扶助してもらえます。教育扶助はその項目の1つで、義務教育を受ける子どもの教育にかかる費用を助けてもらうというものです。

義務教育を受ける子どもが世帯にいることが条件の扶助なので園児や高校生などは対象外です。ただし、現在では高校に通う子どもがほとんどなので、義務教育ではないけれど学費を就学支援金という名称で給付してもらえます。

また、義務教育を受けるべき年齢の子どもが世帯にいたとしても、何らかの理由で学校に通っていない場合は扶助はありません。

基本的に教育にかかる額の現金が口座に振り込まれるという方法で支給されます。

しかしながら、例えば生活保護受給者である保護者がギャンブルなどにお金を使ってしまうような場合は、状況を見ながら直接手渡しで現金を支給するということもあるようです。

まれに現物支給されることもあるようですが、それが不可能なことが多いので殆どの場合は現金を受け取ることになるでしょう。

自治体によっても違う場合もあるため、住んでいる地域ではどのように支給されているのか確認しておきましょう。

支給金額は実際にかかった費用によって異なります。以前は定額で支払われていたのですが、実費支給になるという変更があった項目が出たため、学校によって金額が違ったり、個人差が出たりするようになりました。

だいたい学校にかかるほとんどの金額が支給されると考えていいでしょう。

学校に通うと必ず必要になるものの1つに教材があります。

学校によって指定の教科書等は違いますが、購入する教材代は実費支給され、ドリルなども学校から買うように言われたものに関しては対象となるようです。

実費支給ということなので、領収書や購入リストなどの金額が記載されたものは大切に保管しておきましょう。

給食費は実費給付で全額負担してもらえます。口座に振り込まれるというよりは、福祉事務所から学校に直接支払われることが多いでしょう。

生活保護受給者を通さず支給されるのは、給食費の滞納を防ぐためと言われています。

徒歩ではなく電車やバスを利用して通学する場合、その交通費が支給されることになっています。

ただし、諸事情により徒歩では学校に通えない場合のみとなっていますので、一番安く済ませられる手段を選択しなくてはいけません。

電車やバスを日常的に利用するのであれば、定期券を購入した方が安く、さらに言えば定期券の中でも最長の期間のものがお得になります。できるだけ安く済むように配慮し、その金額を支給してもらいます。

転校や怪我などの事情があり、短期間のみ交通機関を利用することもあると思いますので、そういう場合は相談してみるといいでしょう。

クラブ活動費は学習支援費として支給されます。以前は定額支給だったのに対し、2018年からは実費支給に変わりました。

年間を通して上限金額が設けられていて

となっています。いちいち領収書をもらうわけにはいかないものもあるので、そういったものに関しては領収書の提出は必要ないようです。

前もっていくらかかるかわかっている準備物品代や部費などは事前に支給してもらうことができ、お金の自己負担なくクラブ活動の準備が可能になっています。

本当にクラブ活動しているかなどをチェックをされるので、実際は活動に参加していない場合お金はもらうことはできません。

学級費というのはPTAなどの会費にかかる費用のことで、全国一律の支給となっています。

上限金額は

で、毎月支給されるようです。

受給にはさまざまな条件が存在します。

できるだけ却下されずにスムーズに受給するには、まずこちらから受給条件を確認しながら正しく受給しましょう。