生活保護を受給している人で子供を授かったのはうれしいけど、「出産費用の用意が出来ない…」といった不安を抱えてしまう人が少なくありません。

 

生活保護受給中でも、費用を気にせず出産することが出来たら良いですよね。実はそんな生活保護受給中の妊産婦が、安心して出産できるように出産に関する費用が扶助されます。

 

生活保護の出産扶助とは？

 

生活保護の扶助の1つで、出産のために必要な費用の支給を受けることが出来ます。

 

分娩費(基準額)＋出産に伴う入院費＋衛生材料費

 

これらが出産扶助として支給され、総額40万円ほどが支給されるのです。上限以内の実際にかかった金額が、出産扶助として現金支給されます。

 

生活保護の出産費用の扶助、上限で足りる？

 

出産にかかる費用は、一般的に約40万円〜50万円と言われています。

 

「出産扶助の総額40万円では足りない…」
「差額は自己負担なの？」

 

と心配になったり、出産のために入院する施設も出来れば自分にあった、自分の希望する施設で出産を行いたいと誰もが思うことでしょう。

 

しかし、出産扶助には上限があり、生活保護を受けている人は出産扶助の支給額の範囲内で出産を行う必要があります。自分が希望する施設の出産にかかる費用が、出産扶助の範囲内であれば問題はありません。

 

そのため、出産扶助の上限を超えてしまう場合は、どんなに希望しても希望の施設で出産することは出来ないのです。

 

 

妊婦検診の取り扱いは地方自治体によって異なります。無料の自治体は問題ありませんが、足りなくなった場合は検診命令での検診が可能なので、担当のケースワーカーに相談しましょう。

 

出産扶助は分娩費も支給の対象？

 

出産扶助では分娩費も支給の対象となります。

 

 

出産予定日の急変によって、予定していた施設で分娩を行うことが出来なくなってしまう場合があります。そのような場合は、他の施設で分娩を行うことになるため、分娩費の基準額を超えてしまうこともあるでしょう。出産日の急変は、やむを得ない事情であるとみなされます。

 

ちなみに、双子出産の場合の金額は2倍です。

 

また分娩費用には、分娩介助や分娩前及び分娩後の処置だけではなく、脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料なども6000円を上限として支給されます。

 

入院費も出産扶助から支給される？

出産をするのに入院をした場合は、最大で8日間の入院費が現金給付されます。病衣等のリース代、食事代も支給されるので安心してください。

 

しかし入院費にも上限があり、上限以内の実費のみの支給となりますので、必ず上限いっぱいの金額が支給されるわけではありません。

 

また入院する場合は、入院する部屋によって金額が変わってきます。

 

 

1部屋が大きく6人が同室となる、大部屋での入院は保険適応となるので、部屋代は生活保護からの支給です。

 

病院は大部屋だけでなく、

• 個室
• 2人部屋
• 4人部屋

があり、部屋を使う人数が少なくなるほど部屋代は高くなります。

 

出産扶助を受ける前に、助産制度の利用を考える

助産制度とは、経済的な理由により入院助産を受けられない人に対して、助産施設（指定病院）に入所し、低額で安全に出産をすることが出来る児童福祉法上の制度です。

 

生活保護は他法優先なので、生活保護受給中の妊産婦はまずこの助産制度利用の検討となります。生活保護受給者が助産制度を利用する場合、費用は無料です。

 

助産施設は単独の施設ではなく、一般病院の産科病棟の病床の一部や助産所のことをいいます。助産施設となっている病床や助産所は、助産制度を利用する妊産婦を、一般の妊産婦よりも優先的に入所させなければいけません。

 

しかし、助産制度を利用する妊産婦のために常に病床を空けておく必要はなく、一般の妊産婦の予約で病床がいっぱいということもありえます。助産施設の病床に空きがなければ、助産制度を利用することは出来ません。

 

助産制度の利用が出来ない場合は、生活保護の出産扶助を受けて、出産をすることになります。

 

受給前の方は条件の確認を

 

今すでに、生活保護を受給されておられるなら必要ありませんが、これから生活保護を受けたい方は、こちらの生活保護の条件を確認しておかれると良いでしょう。

 

→生活保護の条件を受給申請前に確認する

 

事前に確認しておくことで、受給前に門前払いを受けることも少なくなります。できるだけ理解を深めておくと良いでしょう。