生活保護で車は持てる？例外的に認められる条件を詳しく解説

この記事でわかること

原則として車は持てません

生活保護を受ける場合、自動車の保有は原則として認められません。処分して生活費にあてることが求められます。

ただし、これには例外があります。一定の条件を満たせば、車を持ったまま生活保護を受けることができます。

「車があるから申請できない」と諦めてしまう方がいますが、事情によっては認められる可能性があります。まずは相談する価値があります。

理由は主に3つあります。

特に2つ目が重要です。生活保護費は最低限度の生活を営むための金額として算定されているため、そこから車の維持費を捻出すると、生活そのものが成り立たなくなってしまいます。

仕事に行くために車が必要な場合、次のいずれかに当てはまれば保有が認められることがあります。

上記に当てはまるだけでなく、おおむね次の条件も満たす必要があります。

特に最後から2番目が重要です。「車を維持するために働いている」という状態は想定されていません。

失業中や療養中で一時的に通勤していない場合でも、おおむね6か月以内に就労して保護から抜けられる見込みが確実であり、車の処分価値が小さければ、すぐに処分させずに保有を認める余地があります。

6か月を過ぎても、就労に向けて具体的に活動している場合は、期間が延長されることもあります。

次の場合に、車の保有が認められることがあります。

おおむね次のすべてを満たす必要があります。

通院用の場合、維持費については次のような確実な財源が求められます。

保護費から生活を削って車検代や税金を払う前提での保有は、認められにくくなります。

「田舎だから車がないと生活できない」という声はよく聞かれます。ただし、それだけで自動的に認められるわけではありません。

判断されるのは、次のような点を総合したものです。

「不便だから」ではなく、「その車がないと生活が成り立たない」ことを具体的に説明できるかが分かれ目になります。

車の保有状況は資産調査で判明します。申告せずに保有していた場合、保護費の返還を求められます。意図的に隠していたと判断されれば、不正受給として最大40％の上乗せ徴収の対象になることもあります。

名義を家族にしている場合も、実質的に自分が使っているのであれば保有とみなされる可能性があります。

相談の際は、次のような情報を整理して伝えてください。

なお、保有が認められた車をどこまで使えるかについては、令和6年12月に取り扱いが変わりました。障害のある方などについては、日常生活に不可欠な買い物などへの利用が認められるようになっています。この点は車の利用ルールで詳しく解説しています。

維持費が生活を圧迫するようであれば、手放して公共交通機関や福祉タクシー、自治体の移動支援を使う方が、結果的に生活が安定することもあります。

年間の維持費を書き出したうえで、現実的に判断してください。

車が必要かどうかは、地域や健康状態によって大きく変わります。自己判断で諦めず、まずは事情を具体的に伝えて相談してみてください。