教育扶助とは｜小中学生の学用品費・給食費・入学準備金

教育扶助とは

義務教育を受ける子どもの学校生活にかかる費用を支える扶助です。小学生と中学生が対象になります。

対象となる学校は次のとおりです。

• 小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部
• 中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部

高校については教育扶助ではなく生業扶助で対応します（後述します）。

支給される金額

毎月支給される基本額は次のとおりです。

この基本額は、鉛筆やノートなどの一般的な学用品、通学用品にあてるものです。

「これだけでは足りないのでは」と感じるかもしれませんが、給食費や教材費は別枠で支給されるため、この金額だけで学校生活のすべてをまかなうわけではありません。

級地による差はありません

生活扶助や住宅扶助は地域によって金額が変わりますが、教育扶助の基本額は全国共通です。

別枠で支給されるもの

基本額とは別に、次の費用が実費で支給されます。

学校給食費

保護者が負担すべき給食費の額が支給されます。基本額の中から給食費を払う必要はありません。

教材費

学校長または教育委員会が正規の教材として指定したものについて、購入や利用に必要な額が支給されます。ドリル、資料集、実習材料費などが該当します。

通学交通費

通学に必要な最小限度の額が支給されます。学区が広く公共交通機関を使う場合などが対象です。

学習支援費

クラブ活動費などにあてる費用として、年額で次の範囲内が認められます。

部活動の道具代やユニフォーム代、大会参加費などが対象になります。上限額が一律で現金支給されるのではなく、実際の必要性と支出内容にもとづいて認定されます。

中学生の額が大きいのは、部活動にかかる費用が増えることを踏まえたものです。

入学準備金

入学時には、制服やランドセルなどまとまった出費が発生します。これには入学準備金が支給されます。

ランドセル、通学かばん、制服、体操着、靴などが対象です。

入学後の買い替えも対象になります

入学時だけでなく、就学期間中に次のような事情が生じた場合も、同じ範囲内で認められることがあります。

• 成長して制服が着られなくなった
• 通常の使用で傷んで使えなくなった
• 災害などで失った

特に中学生は成長が著しく、3年間で制服が合わなくなることがあります。該当する場合はケースワーカーに相談してください。

学童服については特例があります

小学校4年生に進級する児童に限り、成長により学童服が使えなくなることを踏まえた被服費（1人あたり15,800円以内）が認められる取り扱いがあります。この被服費と、買い替えに係る入学準備金は併給できます。

高校の場合は生業扶助

高校に通う場合は教育扶助ではなく、生業扶助の中の「高等学校等就学費」で対応します。生活保護を受けながら高校に通うことは可能です。

• 基本額…月額7,300円
• 学習支援費…年額101,000円以内
• 入学考査料…30,000円以内
• 授業料、入学料…原則として公立高校の額を基準に支給（高等学校等就学支援金が優先）
• 通学交通費…必要最小限度の額

詳しくは生業扶助のページで解説しています。

大学・専門学校は対象外です

大学や専門学校に通いながら生活保護を受けることは、原則として認められていません。進学する場合は世帯分離という扱いになり、進学した子ども自身は生活保護の対象から外れます。

進学を考えている場合は、奨学金や授業料減免制度を早めに調べておくことをおすすめします。

子どものアルバイト代

高校生がアルバイトをした場合、収入として申告する義務があります。金額の大小にかかわらず必要です。

ただし、次の用途にあてる分は収入として認定されないことがあります。

• 修学旅行費、クラブ活動費、学習塾費など、就学に必要な経費
• 大学や専門学校の受験料、入学金
• 就職活動費、資格取得費

事前の相談が必須です

ここは特に重要です。無断で貯めていた場合は認められないことがあります。

進学のために積み立てたいと考えている場合は、支出や積立を始める前に、目的・目標額・積立方法をケースワーカーに伝えて承認を受けてください。専用の口座で管理する、領収書を残すといった対応を求められることもあります。

働くこと自体は問題ありません

高校生がアルバイトをすること自体に制限はありません。適切に申告し、必要な相談をしておけば、進学資金を貯めることも可能です。

子どもの学びにかかる費用は、思っているより手厚く支援されています。「お金がないから」と進学を諦める前に、使える制度をケースワーカーに確認してみてください。