生活保護の申請に必要な書類｜揃っていなくても申請できます

この記事でわかること

書類が揃っていなくても申請できます

「通帳がないと申請できない」「身分証を持ってきてから出直してください」と言われて、諦めてしまう方がいます。しかしこれは正しい対応ではありません。

生活保護法には、申請書を作成できない特別な事情があるときや、必要な書類を添えられない特別な事情があるときは、それがなくても申請できるという規定があります。

厚生労働省も明言しています

「生活保護の申請は国民の権利です」
「必要な書類が揃っていなくても申請はできます」

病気や障害で書類を用意できない、住むところがなく荷物を失った、暴力から逃れてきて何も持ち出せなかった。そうした事情があっても申請は可能です。

まず申請を受け付けてもらい、申請日を確定させること。足りない書類は後から提出したり、福祉事務所の調査で補ったりできます。この順番が大切です。

生活保護の申請書には、法律で次の内容を記載することになっています。

このほか、性別、生年月日、マイナンバーなども記載事項とされています。ただしマイナンバーカードを持っていない、番号が分からないというだけで申請を断ることはできません。

審査を進めるうえで、次のような書類の提出を求められることが多くなります。あれば手続きがスムーズになりますが、揃わなければ申請できないというものではありません。

通帳は残高だけでなく、一定期間の入出金履歴も確認されるのが一般的です。

診断書は、すべての申請者に最初から必須というわけではありません。病気やけがで働けない状況を確認する必要がある場合に、福祉事務所から提出を求められたり、指定の医療機関での受診を案内されたりします。費用の扱いも含めて、窓口で確認してください。

申請書の様式は自治体ごとに用意されており、窓口でもらえます。ダウンロードできる自治体もあります。

書き方で迷ったら、窓口で聞きながら記入して問題ありません。読み書きが難しい方、日本語での意思疎通が難しい方については、福祉事務所が申請を援助する義務があると法令で定められています。

申請書のほかに、資産申告書、収入申告書、金融機関などへの調査に同意する書類などを、別紙で求められることが一般的です。

原則は書面での申請ですが、書面を作成できない特別な事情がある場合は口頭での申請も認められます。その場合、福祉事務所が聞き取った内容を書面に記録し、内容を確認したうえで申請として扱います。

ただし後々のトラブルを避けるため、可能であれば書面で申請し、控えに受付日をもらっておくことをおすすめします。電話で「生活が苦しい」と相談しただけでは、申請の意思が明確でないとして申請扱いにならない可能性があります。

法律上、申請できるのは次の方です。

これらの方は「代理人」ではなく、法律によって独自に申請する権利が認められています。

厚生労働省の考え方では、生活保護を申請するかどうかを判断するのはあくまで本人であるため、一般的な意味での代理申請はなじまないとされています。

ただし、次のことは可能です。

令和3年の運用改正により、成年後見人による申請は有効なものとして取り扱うことが明確になりました。成年被後見人は判断能力を欠く状況にあり、成年後見人の代理権に保護申請も含まれると解されるためです。

ただし対象は成年被後見人に限られ、被保佐人・被補助人は含まれません。また、本人の同意があることが望ましいとされています。

書類のことで不安があっても、それを理由に申請を諦める必要はありません。まずは窓口で申請の意思を伝えてください。