2021年に運用が大きく変わりました
扶養照会については、2021年(令和3年)に厚生労働省が運用を見直し、照会を控えるべきケースの判断基準が明確化されました。
それ以前は「20年間音信不通である」ことが照会を控える例として示されていました。しかし20年というのは現実にはかなり長く、この基準のせいで照会を避けられないケースが多くありました。
改正では、この例示が見直されただけでなく、音信不通以外の事情も明確に対象とされました。改正の趣旨を、厚生労働省の通知はこう説明しています。
音信不通により交流が断絶しているかどうかに関わらず、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等に該当するかどうかについて個別の事情を検討の上、扶養義務履行が期待できない者に該当するものと判断してよい
つまり、連絡を取っていたとしても、関係が悪ければ照会を控える対象になり得るということです。年数の問題だけではありません。
照会しなくてよい3つのケース
厚生労働省は「扶養義務履行が期待できない者」として、次の3つの類型を示しています。これらに当てはまる親族には、照会を行わないこととして差し支えないとされています。
類型1:そもそも援助する余力がない方
- その親族自身が生活保護を受けている
- 社会福祉施設に入所している
- 長期入院している
- 主たる生計維持者ではない方(収入のない専業主婦・主夫など)
- 未成年者
- おおむね70歳以上の高齢者
高齢の親に知られたくない、という理由で申請をためらう方が多いのですが、おおむね70歳以上の方は、そもそも照会を控える対象として例示されています。
類型2:著しく関係が悪い方
- その親族に対して借金を重ねている
- 相続をめぐって対立している
- 縁を切られている
- 一定期間音信不通で、交流が断絶している
類型3:照会すると自立を妨げてしまう方
- 暴力から逃れてきた相手
- 虐待を受けた経緯がある相手
これらはあくまで例示であり、直接当てはまらなくても同じような事情があると判断できれば、照会を控える対象になります。
音信不通は「10年程度」が目安
音信不通の期間について、通知は次のように示しています。
- 一定期間(例えば10年程度)音信不通であるなど交流が断絶している場合は、著しい関係不良とみなしてよい
- 10年程度音信不通である場合は、その他の個別事情の有無を問わず、交流断絶と判断してよい
- 正確な期間が分からなくても、それに相当する期間音信不通であるという申し出があり、それを否定する明確な根拠がなければ、該当すると判断して差し支えない
ここで重要なのは、10年は絶対的な最低ラインではないという点です。通知が「10年程度」と表現しているのは、正確な年数が証明できなくても申し出をもとに判断してよい、という趣旨からです。
また、10年に満たなくても、借金・相続争い・絶縁といった事情があれば、類型2に該当する可能性があります。「10年経っていないから無理だ」と諦める必要はありません。
DV・虐待から逃れている場合
配偶者からの暴力や、親族からの虐待を避けて生活している場合、扶養照会によって居場所が知られてしまう危険があります。これは命に関わる問題です。
この点について、通知は特に踏み込んだ扱いを定めています。
夫婦・親子でも照会を控えます
通常、夫婦や親と未成熟の子(中学3年以下)の関係は「生活保持義務関係」といって、特に強い扶養義務があるとされます。しかしこの場合であっても、照会が自立を妨げると認められるときは扶養照会を控えることが明記されています。
なお、この場合、生活保持義務関係の場合でも扶養照会を控えることとしている旨、念のため申し添える
事実確認は慎重に行われます
この場合、福祉事務所は申し出が事実かどうかを確認するため、警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などに問い合わせることがあります(関係先調査)。
ただしその際は、相手方本人に居場所や福祉事務所名などの手がかりが伝わらないよう、特に慎重に調査することが求められています。相手に直接連絡がいくわけではありません。
窓口での伝え方
照会を控えてもらうには、事情を具体的に伝えることが必要です。「連絡しないでほしい」とだけ言っても、判断材料がないと福祉事務所も対応できません。
次のような点を、分かる範囲で具体的に説明してください。
- 最後に連絡を取ったのはいつ頃か
- 疎遠になった経緯、絶縁に至った事情
- 過去に受けた暴力、脅迫、虐待の内容
- 借金や相続をめぐるトラブルの有無
- 照会された場合に予想される危険や不利益
- 住所や現在地を知られたくない理由
- 連絡がいくことで精神的に不安定になる可能性
証明できなくても大丈夫です
「証拠がないと認めてもらえないのでは」と心配される方がいますが、通知には、正確な期間が判明しない場合でも申し出を否定する明確な根拠がなければ該当すると判断して差し支えないと書かれています。
疎遠な親族の状況を、本人が資料で証明する必要はありません。知っている範囲で率直に伝えてください。
記録に残してもらいましょう
福祉事務所は、扶養照会を控えると判断した経緯をケース記録に残すことになっています。伝えた内容がきちんと記録されているか、担当者に確認しておくとよいでしょう。
それでも納得できないときは
事情を伝えたのに照会を進められそうな場合は、支援団体や法律の専門家に相談してください。同席してもらうことで、事情が正確に伝わりやすくなります。
扶養照会を理由に、必要な支援を諦めてしまう方が少なくありません。制度上、控えるべきケースは明確に定められています。まずは事情を話してみてください。
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