【2026年最新】福井県鯖江市の生活保護費の支給額目安と家賃上限・相談窓口まとめ

この記事でわかること

鯖江市でもらえる生活保護費

鯖江市は3級地-1に該当します。

※金額は推計なので詳細は必ずご確認下さい。

最低生活費とは、生活保護によって保障される最低限の生活費用の合計（生活扶助＋住宅扶助など）です。世帯の収入がこれを下回る場合、その差額が生活保護費として支給されます。

※金額は推計なので詳細は必ずご確認下さい。

住宅扶助は、家賃・地代など住居にかかる費用に対して支給される扶助で、世帯人数や地域の級地区分に応じて上限額が定められています。

上限額を超える家賃の物件に住んでいる場合は、上限内の家賃の住居への転居を求められることがありますが、正当な事情があれば福祉事務所への相談により対応してもらえる場合があります。

ここでは家や車、借金などの資産についての条件です。

すぐに現金化できる資産は生活費に充てることが求められますが、生活に必要な最低限のものまで手放す必要はありません。おもな資産の扱いは次のとおりです。

資産の種類	取り扱いの目安
持ち家	住んでいる場合は保有が認められることが多いです。資産価値が著しく高い場合は売却をすすめられることがあり、住宅ローン返済中は原則認められません。
自動車	原則は処分が必要です。ただし公共交通機関のない地域での通勤・通院や、障害による移動など、車が生活に不可欠な場合は例外的に認められることがあります。
預貯金・現金	申請時の手持ちのお金は、最低生活費（医療扶助・介護扶助を除く）のおおむね5割までが目安とされています。受給中に保護費をやり繰りして貯めた分は、使う目的がはっきりしていれば認められます。
生活必需品	エアコン・冷蔵庫・パソコンなど、日常生活に必要なものは保有が認められます。
貴金属・生命保険	換金価値の高い貴金属や、解約返戻金の大きい保険などは、原則として処分・解約が求められます。

手放すべきか迷うものは、自己判断で処分せず窓口に相談しましょう。

借金があること自体は、申請や受給の妨げにはなりません。ただし生活保護費を返済に充てることは認められておらず、受給しても返済義務そのものはなくなりません。

そのため借金がある場合は、自己破産などの債務整理をあわせて検討するのが一般的です。費用の負担が難しいときは、法テラス（日本司法支援センター）の制度を利用できることがあります。

まず大前提として、親族からの援助（扶養）は受給の「要件」ではありません。法律上「扶養は保護に優先する」とされていますが、これは実際に仕送りがあればその分だけ保護費を減らすという意味で、援助を強制する仕組みではありません。援助が受けられなくても受給できます。

申請時に、原則3親等内の親族へ「援助できますか」と問い合わせる扶養照会が行われることがありますが、次のような事情があれば、照会を控えてもらうよう申し出ることができます。

該当する事情があるときは、申請時にその旨をはっきり伝えることが大切です。

※制度や窓口は変更される場合がありますので、最新情報は各自治体へ直接ご確認ください。

申請方法を明記する

区分	受給者数	受給率
全国	2,020,576人	1.65%
福井県	4,273人	0.59%

生活保護は、収入や資産が少ない一部の人だけの制度ではなく、要件を満たせば誰でも利用できる制度です。1人で抱え込まず、まずは窓口に相談してみることをおすすめします。

生活保護についてもっと詳しく

制度の仕組みや手続きについては、次のページで詳しく解説しています。