生活保護中の引っ越し｜認められる条件と費用の支給範囲

この記事でわかること

引っ越しが認められるケース

生活保護を受けながら引っ越すことはできます。ただし、転居が必要と認められる事情があることが前提です。

認められやすいのは、次のようなケースです。

ただし、隣人トラブルや騒音などで生活に支障が出ている場合は、事情を具体的に説明すれば考慮されることがあります。

転居が認められた場合、次の費用が支給の対象になります。

いずれも必要最小限の額が認められます。引っ越し業者については、複数の見積もりを求められるのが一般的です。

引っ越し先の設備が変わって今までの家具が使えない場合（たとえばガスの種類が違ってコンロが使えない、エアコンが備え付けでなくなった、など）は、一時扶助として購入費が支給されることがあります。

上限は炊事用具や食器などで36,700円（やむを得ない事情がある場合は58,400円）、冷房器具は78,000円の範囲内です。

順序が非常に重要です。次のとおり進めてください。

審査には時間がかかることがあるため、余裕をもって相談してください。

他の市区町村へ引っ越す場合も、生活保護は継続して受けられます。ただし、担当する福祉事務所が変わるため、引き継ぎの手続きが必要です。

県をまたぐ転居は、より具体的な理由が求められます。次のような場合が考えられます。

単に「別の場所で暮らしたい」という理由では認められにくくなります。

相談せずに転居すると、費用が支給されないだけでなく、保護の継続手続きが滞ることがあります。必ず事前に相談してください。

最も多い失敗です。良い物件が見つかって焦って契約してしまい、後から費用が出ないと分かるケースです。必ず承認を得てから契約してください。

気に入った物件が上限を超えていた、という場合も認められません。差額を自己負担する形も基本的に認められないため、上限額を先に確認しておくことが大切です。

移送費は事前承認が必要です。複数の見積もりを取り、承認を得てから依頼してください。

退去時に敷金が返還された場合は、収入として申告が必要です。忘れずに届け出てください。

引っ越しは費用も手間もかかります。だからこそ、早めの相談が大切です。転居を考え始めた段階で、まずケースワーカーに話してみてください。