生活保護中の資格取得と就労支援｜技能修得費と自立への道のり

資格を取るための費用が出ます

生活保護を受けながら、就労に必要な技能や資格を身につけることができます。その費用が技能修得費です。

対象になるのは、受講料、教材費、資格試験の受験料などです。通学にかかる交通費は、技能修得費とは別に実費が認められます。

どんな資格が対象になる？

「就労に結びつくかどうか」が判断のポイントです。次のようなものが考えられます。

• 介護職員初任者研修
• フォークリフト、大型自動車などの運転免許
• 簿記、パソコン関連の資格
• 調理師、理美容などの技能
• ハローワークの職業訓練に伴う費用

ただし、上限額がそのまま支給されるわけではなく、必要と認められた実費が支給されます。また、期間は原則1年以内です。自立に特に効果があると認められる場合は、2年以内で延長されることもあります。

必ず事前に相談してください

受講を申し込む前に、ケースワーカーへ相談してください。自分で申し込んで支払ってしまってからでは、認められないことがあります。

段階を踏んだ就労支援

「すぐに就職しなければならない」というプレッシャーを感じる方がいますが、制度には段階を踏んだ支援が用意されています。

就労準備支援事業

すぐに就職するのが難しい方を対象に、生活リズムを整えるところから支援します。

• 起床や外出など、生活習慣の改善
• あいさつや報告など、基本的な対人スキル
• 職場見学、就労体験

長く働いていない方、対人関係に不安がある方でも、少しずつ慣れていける仕組みです。

被保護者就労支援事業

専門の支援員が、個別に就労を支援します。履歴書の書き方、面接の練習、求人の探し方、ハローワークへの同行などを行います。

就労活動促進費（月額5,000円）

早期に就労して生活保護から抜けられる見込みがある方が、決められた求職活動を行っている場合に支給されます。原則6か月間で、最長1年まで延長できます。

求職活動の要件は、原則として月1回以上の面接、または月3回以上の応募です。

中間的就労という選択肢

一般企業での就労がまだ難しい場合、就労継続支援（いわゆるA型・B型事業所）などを利用しながら、働くことに慣れていく方法もあります。障害者手帳がなくても利用できる場合があります。

就職が決まったときの支援

就職が決まると、意外と出費がかさみます。次のような費用が就職支度費として支給されます（35,000円以内）。

• スーツや作業着
• 靴、かばん
• その他、就職に伴い必要となるもの

また、通勤にかかる交通費は、収入から差し引かれる必要経費として扱われます。

働き始めても、すぐには受給が終わりません

就職してすぐ保護が打ち切られるわけではありません。収入が最低生活費を上回るまでは、差額の支給が続きます。

また、新たに継続的な仕事に就いた場合は新規就労控除（月額12,900円）が6か月間つくため、その分手元に残るお金が増えます。

生活保護を抜けるとき

収入が安定して最低生活費を上回るようになると、生活保護は終了します（廃止）。

就労自立給付金

保護を抜けた直後は、税金や社会保険料、家賃などの支払いが一気に自己負担になり、かえって生活が苦しくなることがあります。

これを緩和するため、就労自立給付金という制度があります。受給中の就労収入の一部を仮想的に積み立てておき、保護廃止時にまとめて支給する仕組みです。

これにより、保護を抜けた直後の生活の立ち上がりを支えます。

廃止と停止の違い

• 停止…一時的に収入が増えた場合など、保護を一時的に止める扱い。状況が戻れば再開できます
• 廃止…保護そのものを終了する扱い。再び必要になった場合は、あらためて申請します

受給を終えることへの不安

「保護が終わったら、また生活できなくなるのでは」という不安を持つ方は多いと思います。

また必要になったら再申請できます

生活保護は何度でも申請できます。一度抜けた後に、失業や病気で再び困窮した場合、あらためて申請して構いません。回数制限はありません。

「一度受けたら二度と受けられない」ということはないので、就労に踏み出すことをためらう必要はありません。

抜けた後に使える制度もあります

保護を終えた後も、生活困窮者自立支援制度の相談窓口は利用できます。家計の相談や就労の相談を続けることができます。

また、住民税非課税世帯であれば、各種の減免制度や給付金の対象になることもあります。

無理のないペースで

制度には「自立の助長」という目的がありますが、これは急いで就職させることではありません。体調や状況に応じて、段階を踏んで進めていくものです。

体調が優れないのに就労を強く求められるようなことがあれば、その状況を具体的に伝えてください。医師の意見が必要であれば、医療扶助で受診できます。

働くことは、収入を得る手段であると同時に、生活の見通しを取り戻すことでもあります。焦らず、使える支援を使いながら進めてください。