生活保護を受けながら老人ホームに入れるの？

生活保護を受給中でも老人ホームが利用できる理由や、負担してもらえる費用についてお伝えしていきます。また、通常とは違い、すべての老人ホームから自由に選べるわけではありません。老人ホームを選ぶポイントや、注意点も併せて見ていきましょう。

日本は高齢社会となり、老人ホームをはじめ、さまざまな介護サービスを利用する方がとても多いです。しかし、年金の受給額は減っており、受け取れる時期もどんどん遅くなってきています。そのため、高齢者で生活保護を受給している方も増えてきているといわれているのです。

そんな背景があるのに、生活保護を受けているから老人ホームに入居できないなんてことはありえません。必要なのであれば、安心して相談、利用していきましょう。

生活保護受給者の場合、介護サービスは基本的に自己負担0円になります。ただし、老人ホームは施設によって費用が大きく異なるため、上限が存在します。

上限金額は、各自治体によって異なるので、役所などに問い合わせるか、厚生労働省の資料などで確認するのがよいでしょう。

年金や貯金、家族の援助で老人ホームに入居するのであれば、住み心地や施設の場所、雰囲気などで自由に選ぶことが可能ですが、生活保護受給者の場合は違います。まず、生活保護費の中でやりくりできる老人ホームを探さなくてはなりません。

他にもいくつか選ぶポイントがあるので、以下をご覧ください。

老人ホームに入居した場合、食費や管理費などを生活扶助の範囲内で、居住費は住宅扶助の範囲内でまかないます。扶助よりも利用料が高いところには基本的に住めないと考えてよいでしょう。

また、生活保護受給者をどれくらい受け入れている施設なのかという点も重要です。中には受け入れ不可としているところもあるので、必ず事前に調べておきましょう。

どうしても自分に合った老人ホームが見つからないというときは、ケースワーカーに相談してみるのも手です。生活保護受給者でも入居できる施設を探し、パンフレットなどの資料を提供してもらえるでしょう。

生活保護は引っ越しを行っても受けることができます。そのため、今住んでいる地域に受け入れ可能な老人ホームがなくても、他の市区町村で探せるのです。

例えば、自分の子どもや親戚が住んでいる地域の老人ホームに入居できるなら、そちらに引っ越しても問題ありません。ただ、その際には移管手続きが必要です。

生活保護における移管とは、生活保護受給者の管理を他の福祉事務所に移すことを指します。移管手続きができるかどうか、まずはケースワーカーに相談してみてくださいね。