生活保護受給中の子供の学費はどうすればいい?

生活保護受給中の子供の学費はどうすればいい?

生活保護受給中に子供のいる家庭では学費はどうなる?どうすればいいのか?という疑問があることでしょう。

 

子供の学費は扶助で負担してもらうことができるのですが、義務教育であるかどうかを境に受けられる扶助が変わります。

義務教育は教育扶助で学費を負担してもらえる

小中学校は義務教育ですので、生活保護受給者でも通えるように教育扶助で費用を負担してもらうことができます。

対象や内容

対象は小中学生で、義務教育を受けるにあたってかかる費用全般に対応しています。

 

教育扶助の内容
  • 基準額
  • 学級費
  • 教材代
  • 学校給食費
  • 通学交通費
  • 校外活動参加費
  • 学習支援費

このような項目に分けられていて、それぞれ必要な金額が実費支給されます。また、学習支援費は平成30年9月までは月額として一定額が支給されていましたが、同年10月からは限度額内で実費支給に変わりました。

 

学習支援費には参考書やクラブ活動費が含まれています。あらかじめクラブ活動費がわかっている場合には、事前給付も可能なので、相談・申請しましょう。

高校生は生業扶助でカバー

高校は義務教育ではないので、教育扶助ではまかなえません。しかし、その代わりに生業扶助を受けることができます。生業扶助では高等学校等就学費として費用を負担してもらえます。

対象や内容

対象は高校生です。以下のような学校に通っていれば受けられる扶助なので確認しておきましょう。

 

高等学校等就学費の対象
  • 全日制、定時制、通信制の高校
  • 高等専門学校
  • 高等学校に準ずる学校
  • 中高一貫校
  • 特別支援学校

高校に進学しても問題なく学校生活が送れるように、さまざまな費用が支給されます。令和元年度では、以下のような支給額になっているので参考にしてみてください。

費用の種類 支給額
入学料 居住地によって異なる

(5,650円程度)

入学準備金 86,300円以内

(学校指定用品の費用)

授業料 公立高校の授業料相当
教材費 実費
受験料 30,000円以内

(原則2回分まで)

通学費 実費
学習支援費 83,000円

(クラブ活動費の実費)

学級費 1,750円

(基準額は月額で決まる)

学用品費など 5,200円

(基準額は月額で決まる)

修学旅行費は給付対象ではないのですが、給付金や貸付金制度を活用することはできます。

公立・私立高校にかかるお金はいくらくらい?

通常、公立・私立高校にはどのくらいのお金がかかるのでしょうか?近年では教育に対する支援が充実しているため、昔に比べると負担は小さくなりました。

 

公立高校の場合は、3年間で80万円程度かかります。これには授業料だけでなく、修学旅行費や教材費、部活動費、制服代なども含まれています。

 

私立高校の場合は、3年間で225万円程度かかります。公立高校に比べるとかなり高額ですね。公立と私立で大きく異なるのは授業料で、私立の方が約10倍も高いとされています。

高等学校等就学支援金制度で無償化に

卒業までの3年間で多額の教育費がかかることがわかりましたが、2010年にスタートした高等学校等就学支援金制度によって費用の負担がぐっと減っています。

 

高等学校等就学支援金制度とは、高校無償化とも呼ばれており、その名の通り公立・私立の高校の授業料を支給してくれるというものです。対象や支給額を確認してみましょう。

 

高等学校等就学支援金制度
  • 対象…世帯年収が910万円以下の世帯
  • 支給額…年額118,800円(私立高校の場合は、世帯年収によって異なる)

もし、学費が払えないということで生活保護を検討しているのであれば、このような制度を活用すれば生活保護を受給しなくても済むかもしれません。まずは学校からの案内を見るか、役所などに相談してみてください。

2020年4月からは大学無償化もスタート

生活保護を受給していると、大学には入れないというのが一般的な考え方でした。しかし、2020年4月からスタートした大学無償化では、以下のような支援を受けることができます。

  • 授業料等減免制度
  • 給付型奨学金

これらの制度を利用できる対象者は、生活保護受給者か、自治体が定める所得金額よりも低所得の世帯です。生活保護を受けていても大学に進学できるということで話題となっていますので、気になる方はぜひ情報収集してみましょう。

生活保護以外の制度も活用できる!

学費の負担ができるか心配だと感じる保護者、そして親の負担になりたくないと思う子どものために、さまざまな支援制度が設けられています。生活保護だけでなく、他の制度を併用することで負担を少なくすることは可能です。

 

金銭的な問題で進学をあきらめるのではなく、まずは条件に合う制度がないか相談してみてはいかがでしょうか?